終戦70年を迎えるにあたり、先の大戦において犠牲となられた国内外の全ての人々に対し、慎んで哀悼の誠を捧げます。
今日は、「平成27年度庄原市成人式」が挙行されました。

成人式記念行事「西田篤史氏」の講演

庄原市の今年の成人は、
庄原地域　　180人
西城地域　　26人
東城地域　　75人
口和地域　　20人
高野地域　　17人
比和地域　　12人
総領地域　　12人

合計　　342人です。

毎年感じる事なのですが、10代最後？20代最初？・・・成人式は、「子ども最後の日」なのではないかと思います。
新成人は、個性溢れるヘアースタイルに衣装に身をまとい、久々の同級生に会いとても楽しそうでした。
しかし、1年後、2年後には立派に実社会へと旅立つのです。
毎年、沖縄などの成人式のニュースを見ると、将来の日本に不安を感じることもありますが、「子ども最後の日」と捉えれば大きな問題もないかなと感じます。もちろん、違法行為はいけませんが。
現に自分自身の成人式を振り返ってみても・・・恥ずかしい限りです。

さて、現在「ストップ・ザ・安保法制」庄原市民の会を有志で立ち上げ、安全保障関連法案の廃案を目指して署名活動などを行っています。
様々な視点から今回の法整備を考えたとき、政府の説明ではどうしても納得が出来ないというのが私の考えです。
実際、国の根幹をを覆すほどの法案整備だと言うのに、私の知る限りでは与党である自民党、公明党の国会議員による地元での説明や理解を求める行為もありません。あまりに国民を無視した政治であると言わざるおえません。
日本国憲法は、それが整備された時代背景もあり、納得できない部分もありますが、現段階では日本国民にとっての最高規範であり、それを一政府の解釈により、それを超える法整備がなされてはならないのです。
今回の法整備にあたり、衆議院委員会での審議時間は116時間30分です。その時間自体、関連法案は10法案あることを考えても十分に審議されたとは言い難いと思います。しかもその間、国民への説明はどの様に、何時間行われてきたのでしょうか？

集団的自衛権の行使の容認についてだけ見ても、次の様な事が想定できないでしょうか？
例えば、中東の国とアメリカなどの同盟国が武力による抗争が起きた時、同盟国である日本が後方支援とは言え、武器弾薬を運搬した場合、中東の国にとっては明らかに日本は敵国となります。現代の日本のような危機管理意識の低い国では簡単にテロ活動の展開が可能です。アメリカ本国をターゲットにするより、主要な米軍基地がある日本をターゲットにする事を優先されるのではないかと考えてしまう事は間違っているのでしょうか。

私は、広島の安芸府中で小学校、中学校時代を過ごしました。小学校4年生の時の担任の先生は原爆資料館に自身の写真が展示してある被爆者でした。
そして、当時の中学校の社会の先生からは、「憲法第9条」について執拗なほどその解釈を教えて頂きました。同級生には被爆2世で髪の毛が全て抜け落ちている人もいました。
この様な時代、環境で育った私にとって、今回の安保法制にはどうしても賛同できません。

とは言え、近隣諸国の脅威という事も無視できない現状もあります。
だからこそ、今回の法整備を急ぐことなく国民レベルでの議論をし、その選択肢、解決策を明確にし、本当の意味で国民の理解を得た上で政治の舵取りを行って欲しいという思いで、この度の安保法制の廃止を求めて活動しています。

この度の法案については、自民党だとか、公明党だとか、共産党だとか、社民党だとかその様なレベルで話し合いをされるべきではないと思います。
一国民として、親として、将来にわたって後悔することのない議論、判断をしていきたいものです。

8月10に行われた「ストップ・ザ・安保法制」庄原市民の会　市民大集会の様子