今夜は、「東城高等学校学校活性化地域協議会」の実務者会議に出席してきました。
いつかは、この件についてブログに書こうと思っていましたが、少し書いてみたいと思います。
新聞でも報道されましたが、広島県の「今後の県立高等学校の在り方に係る基本計画」に基づき
広島県内1学年1クラスの高校11校が指定され、今後の高校の運営についての会議が本年度より実施されています。
その11校とは、
「佐伯高校」「大柿高校」「加計高校」「加計高校芸北分校」「上下高校」「瀬戸田高校」「豊田高校」
「湯来南高校」「大崎海星高校」「西城紫水高校」「東城高校」です。

なんと庄原市だけ、同じ自治体内の2校が指定されました。

この１１校に対して、現段階で広島県が出している方向性は・・・
・学校関係者、学校が所在する市町及び市町教育委員会等で構成する「学校活性化協議会」を設置し、活性化を検討。
・3年間、活性策を実施し、在籍80人以上維持を目指す。
・活性策を実施後、2年連続して在籍80人未満の学校については、学校活性化地域協議会の意見を聴いた上で、地理的条件を考慮し、次の①から③までのいずれかを決定する。

①近隣の県立高等学校のキャンパス校。
②地元中学校と緊密なる連携による一体的な学校運営（中・高の教員が相互に兼務、6年の１貫した教育課程、合同行事、合同部活等）を行い、活力ある教育活動を展開する「中高学園構想」。
③統廃合（市町立括弧うとしての存続を含む）
ただし、教育活動及び部活動において、充実した活動を行うための地域の支援体制が整っており、これらの支援を受けながら、全国トップレベルの特筆すべき実績をあげ、将来も同様の成果が見込まれる学校については、別途検討。

上記１１校を見て頂ければわかるとおり、いずれの学校も、中山間地域に指定されている地域です。（中山間地域とは離島、山村、半島、過疎地域の事）

確かに、地域に求められている高校であるための協議会は必要だと思います。
しかし、５年後に下される広島県の方向性については、どうしても未だに納得出来ません。
基本計画の全文を読んでみても広島県の考え方は、都市部の学校については少子化が進む中一定の整理は必要だが、計画に基づた活性をしてより良い学校運営を目指しなさい。
中山間地域の学校については、地域がいると言うならそれなりの結論を出しましょう。と言っているようにしか聞こえません。

これらの中山間地域では、教育という視点だけで物事を考えてはいけないと思うのです。
もちろん、子ども達の可能性や夢を摘んでしまう様な学校運営はありえません。
都市部の様に、通学条件など大きく条件を変えることなく、様々な選択肢がある地域ではありません。
親とすれば、１５歳の子どもを１８歳まで、現代社会を生きていける社会人として育てる責任があります。
家庭教育が大切な事は、ずいぶん前から言われ続けてきています。
地理的に不利な条件にある中山間地域では、地域に１５歳から１８歳の子どもがいなくなると言うことは、その地域にとっての死活問題なのです。

昨年度施行された「広島県中山間地域振興条例」の前文には、「中山間地域から様々な恩恵を等しく享受してきた全ての県民にとって重要な課題となっており、私たち県民一人一人が、中山間地域の有する多面的かつ公益的機能等の価値を再認識する必要がある。」とされています。中山間地域振興条例とは
まさにその通りで、広島県の農林水産業を支えているのはまさしく中山間地域であり、これらの地域から教育の場を無くす事は、その地域の産業を無くす事になりかねない、広島県の農林水産業の衰退、中山間地域の人口減少に拍車をかける事になるのです。

この会議には、東城高校PTA会長として参加していますが、もちろん市議会議員としても意見を言おうと思っています。
なぜなら、この協議会のタイトルにある「地域」とは、「東城」であり、「庄原」であり、「三次地区」であり、「県北部全体」であり、「中山間地域全体」であり、「広島県」でもあると思っているからです。

母校だとか、母校ではないとか、子どもが通っているから、通っていないからとか・・・そんな事は関係ないのです。
広島県がどの様な考えであるかは別として、やはり「地域の宝は、地域が守る！！」事には変わりありません。
東城高等学校を「東城に残したい」と言ってもらえる様、答えを導き出していきたいと思っています。

この件についての報告はまた書いていこうと思います。