今日9月21日(木曜日）一般質問に登壇しました。
様子はこちらからご覧ください。
令和5年9月21日政野太一般質問

通告した質問は
①「公共施設整備に関する財源確保について」
今後の公共施設整備および除却には多額の予算が必要となると認識している。公共施設等総合管理計画によると更新費用が 40 年間で1,250 億円が必要となると試算をされている。
今後、本市に必要な公共施設更新に関する財源の確保はどのように考えているのか市長の見解を伺う。

②「新市建設計画」について
本市の「新市建設計画」は、国が合併特例債を起こすことができる期間を延長したことに伴い、平成 26 年、平成 30 年に一部変更され、その計画が令和６年度末で期間を終了する。
合併して 18 年が経過した現在、「新市建設計画」に掲載された事業についての進捗はどの様になっているのか、また令和７年以降その計画についてはどのように進めていくのか市長の見解を伺う。

今回はこの2点について市長及び執行者に質問しました。

①については、公共施設を新設する場合、あるいは除却する場合にも事業に合わせた有利な財源（国が補助）を使う事は間違いないのですが、いずれにしても一般財源からの負担も必ず必要となるため、その費用についてはどの様に準備しようとしているのかという質問です。この質問の真意は、庄原市の財政調整基金を標準財政規模の18%程度とし、毎年の残高を30億円に平準化できるような予算編成を目指し、毎年の剰余金の数パーセントを、新たに公共施設整備基金として積み立ててはどうかという事です。目的基金を設置することで市民の方にも何に財源を使うのかを示す事ができると考えるからです。財政調整基金の残高は令和5年5月31日現在でおよそ44億円。昨年と同時期に比べると6億円が増えている状況です。すべてを一概に言える事ではないのですが、後年度にいずれ必要となる費用を積み立てていく事は結果的に庄原市の財政を安定させることができると考えます。300億円を超える予算執行の中で、起債の活用は不可欠なのですがそれぞれの条件が複雑に入り組んでいるため、一概には言えないと表現させて頂いています。

②については、合併当初の7市町の約束事でもある、合併特例債を活用する「新市建設計画」の取り扱いについてです。この質問の真意は、合併特例債を元財にした基金「地域振興基金」の活用方針についてです。平成17年当初には約40億円あった地域振興基金ですが、市内全域の超高速通信網整備や新焼却場整備、あるいは市民会館整備などに利用し、現在高は約24億円となっています。この基金は新市建設計画にある事業に使われるとされていますが、その取り決めも令和6年度をもってその活用方針も縛りがなくなるというものです。令和7年度からの活用方針をどの様に考えるのか？という事を聞きましたが、さすがにまだ答えはありません。ただ、新市建設計画に掲載されている未着手の事業を令和7年度以降どの様にしていくのかも大きな問題です。合併後18年間事業の着手を待ち続けている市民も多くいます。事業をどうしていくのか、地域振興基金をどの様に扱っていくのか、今後も注視していきたいと思います。

最後に、11月には市長より打ち出される令和6年度予算編成方針について、市長の思いを聞きました。
人口減少という大きな課題がある中、市民病院建設について、現在検討中の世代間交流の場、特に力を入れていきたいのは、県立大学との連携についてという答弁を頂きました。
是非とも、限りはある財源ではありますが、財政調整基金、地域振興基金を有効活用し10年先を見据えたまちづくりをして頂きたいと申し添えて質問を終えました。

一般質問が終わったあと、議員控室の前廊下を通っていると・・・中から
超ベテランの先輩議員が、「今日の昼からの2人の質問はなんやあれは!!」っと大きな声で悪口を言われている声が聞こえてきました。
本日の昼からの質問は、同じ会派の坪田議員と私の2人だったのですが・・・
客観的に見ても、それほど問題がある一般質問では無かったと思うのですが・・・
「あれら二人は市長与党だから」という声も。

その程度の認識しか持たれていない事にとても残念な気持ちでした。

文句があるなら直接言って来い!!　って感じでした。
もちろん、控室に入って「何か悪口が聞こえてきましたけど」って問いましたが^^

とは言え、自分自身もまだまだ議員として研鑽していく必要があるな!!っとも感じた一日となりました。