企画建設常任委員会が開催されました。
平成28年度からの庄原市の機構改革によって、以前の企画課が所管していた業務が変更となり、それに伴い、産業建設常任委員会改め、企画建設常任委員会となりました。総務財政常任委員会は総務常任委員会へ、教育民生常任委員会は名前に変更なしです。
企画建設常任委員会に関する主な変更内容は、新しく設置された、「企画振興課」と「いちばんづくり課」が新しく所管となりました。
今日は、新たに加わった2つの課の平成28年度主要事業説明でした。

企画振興課では、市内22カ所にある自治振興区に関する自治振興事業や、第2期庄原市長期総合計画・新市建設計画・過疎地域自立促進計画・辺地総合整備計画の進行管理、また国際友好都市交流事業などが主な主管業務です。
中でも質問が集中したのはやはり、自治振興事業についてでした。

自治振興区の機能があまりに多岐にわたっており、
「行政の下請けになってきているのではないか」
「自治振興区活動促進補助事業の審査基準を明確に」
「集会施設整備補助事業において、新築や購入は事実上あまり想定できない、増改築や修繕のメニューに重点をおいてはどうか」
自治振興区の指定管理料や活動、施設管理運営などの事業におよそ4億円もの予算が計上されています。
自治振興区制度が始まって10年が経過した今、その実態調査および検証が必要な時期に来ていると思います。
担当課長の答弁では、今年度新たに配置された地域おこし協力隊員が地域・学生ジョイント事業の一環で、自治振興区へのアンケート実施など、実態のとりまとめを行うとの事でした。
他には、国際友好都市交流事業について昨年度実績が無いことや、これといった成果が見えない事から、
「友好都市契約を結んだ平成2年と現在では、あまりに状況が違いすぎて事業展開は困難なのではないか」
「他にも友好都市を検討した方が本市にとってメリットがあるのではないか」
などの質問がありました。
国際交流は、グローバルな人材を育てるには最適なツールであると思います。そういう視点に特化した事業展開を期待したいと思います。

いちばんづくり課では、まち・ひと・しごと創生総合戦略・定住自立圏構想などの企画の推進、定住促進事業、庄原いちばんづくりの推進、比婆いざなみ街道物語の推進を主軸に様々な事業を展開します。

この、いちばんづくり課の所管する事業は、市民にとっても、議会にとってもその期待度が高いものとなっています。
しかし、人口減少や、定住促進など日本全体での課題でもあり、全国のおよそ1700もの自治体が取り組んでいる事業であり、大変に成功事例となる事業展開を行う事は難しい事であろうと思います。しかし、だからといって何もしないでいては、それこそ人口減少をさらに加速させてしまうことになるので、やはり期待をもって、同時に、市民として議員としても全力で応援をしていきたいと考えています。
中でも私個人としては、帰郷定住Uターンの推進や、本市から転出しないための施策に力を入れる事が、より定住人口数の結果に反映されるのでは無いかと感じています。都市部で生活していく事は大変な苦労も伴うと思います。たとえば、自分たちが育った環境で我が子を育てたいと、親になったときに思ってもらえるような施策も必要ではないかと思います。
「庄原に帰れば、気持ちが少し楽になる」と思えるような、魅力の創出が大切なのです。
住民サービスの充実によって自治体間で、国民の取り合いをしても、結局は自分にとって有利な施策がある別の自治体に転出していってしまう結果になるのではないかと感じるのは私だけでしょうか。

しかし、先ほども言いましたが、何もしない訳にはいきません！　
施策展開に大きく期待し、少しだけ形ではなく夢と希望をプラスしていけるよう提案をしていきます。