明日7月1日、6月定例会最終日です。
明日は、 25年度補正予算案についてなどの採決が行われます。

明後日2日の朝刊で話題にあがると思われるものの一つは、
「庄原市職員の給与に特例に関する条例」に関しての採決です。

庄原市は可決か否決か、いずれの結果であれこの条例は、全国の市町村で議論されています。

意見、見方は、立場の違いでそれぞれで同床異夢 とでも言いますか、非常に難しい問題です。

私自身も、自分なりにいろんな方面から考えてみました。

確かに国の言い分はかなり強引だと思います。
そもそも地方公務員の給与に、国が減額要請をすると言うのは内政干渉？（国ではありませんが）とも言える行為だと思います。

しかも、その考え方は次の様なものです。
「東日本大震災の復興財源を捻出するため、国家公務員の給与を削減した結果、国家公務員の給与指数を１００とした場合の、地方公務員の給与のラスパイレス指数が106になる。そのため、今後の政策を実現するためには、国と地方が足並みをそろえて財政再建に取り組む姿勢を国民に示す」
という事です。

要するに、国家公務員の給与を下げたら、地方公務員の給与の方が高くなった。だから、地方公務員も給与を削減して欲しいという事。もちろん強制ではありませんが、交付税の減額が決定されている事から、巧みに誘導をしている様に思えます。
さらには、「地域の元気臨時交付金」でその職員給与減額分については配慮しているとの麻生副総理の発言もありました。

この事そのものについてはすんなりと納得ができるものでも無く、庄原市長も先日の一般質問の際に「国に対して抗議文を提出する」と答弁しています。

さて庄原市の状況ですが、すでに給与削減については労働組合の了承をとりつけているとの事です。
そこがこのたびの採決にあたり、大きなポイントの一つだと私は思います。
上記の経緯を踏まえた上で、それを労働組合が了承したのです。もちろん、地方交付税が減額となり、一般財源が削減される事とのバランスを考慮した上での判断だとは思います。

庄原市民の方からもいろいろな意見をお聞きしました。
「もっともっと減額すればいい」とか
「職員さんの給与を下げれば、市内での消費効果が上がらない」・・・・など
「議員報酬も下げればいい」・・・・など

議員報酬の事については、また後日書かせて頂きます。

今回の事で、庄原市民の方へお伝えしたいと思う事は、給与削減という一つの施策についてでは無く
「このたびの国の要請は、地方分権の根幹を揺るがすものである」という事です。

その様な政権がますます強くなってきているこの国で、本当に地方は生き残っていけるのか不安になります。

で最後に、私はと言いますと・・・・
国の事、地方の事、庄原市の事・・・・これらの事を一つにまとめて判断する事が庄原市にとって最善とは考えていません。

私は、庄原市議会議員として、庄原市の事を一番に、総合的な判断をしたいと思っています。
あれ？　執行者の答弁みたいになりましたね＾＾