またまたブログ放置してしまいました。ご覧頂いている皆さまには大変申し訳無く思っております。
現在は、6月定例会に向けていろいろと準備をしているところです。
議会内部の人事もすでに市議会だよりでご覧頂いた事と思いますが、次の役職に拝命しました。
・企画建設常任委員会委員長
・議会運営委員会副委員長
・議会広報委員会委員
・備北地区消防組合議会監査委員
いずれの職についても、住民目線という基本原則を忘れず務めさせて頂きます。

5月には、会派5名で研修にも行ってきました。「日本自治創造学会」主催の講演なのですが、今年のテーマは「～前例から創造へ～人口減・高齢化を乗り越える」という主題により、2日間で11名の方の講演を聞かせて頂きました。全国から国会議員、県会議員、地方市町村議員、自治体職員などおよそ800名の参加者のもと開催されました。
この研修についての報告については、近々に下記のHPに掲載されますので是非ともご覧下さい。
庄原市議会　政務活動調査研修報告書

私の報告書はこちらにも掲載します。
研修報告書

今回の研修で印象に残った多くの言葉の中から、特に記憶に残った事を記載します。
「現代社会の社会保障制度の仕組み、将来さらに現役世代負担が膨らみつづける事を鑑みたとき、結婚をし子どもを産み育てている人の負担と、そうでない人の負担の差があまりにかい離している状況にある。そこに現在の社会保障制度の不公平感が生じている」
「特殊出生率を見ても、実は結婚している人の出生率はそれほど大きく減っている訳ではない。という事は、結婚自体をする人が減っている事が少子化の原因となっているとも言える」

現在の少子化はすでに1975年時点（42年前）でわかっていた事でもあります。
近年人口減少問題が大きく取り上げられるようになりました。増田レポートの「消滅可能性都市」という衝撃的な言葉も記憶に新しいところです。
1975年からおよそ30年以上、国も地方もその問題について、気づいていたかどうかもわからないぐらい、何の策も講じて来なかったのです。

人口減対策、定住施策は庄原市の様な地方の中山間地域の自治体にとっては、とても大きな負担を伴います。
そしてその本来の目的達成、結果が出るのは10年先、20年先です。
現在の人口減対策のほとんどが、各自治体の住民の奪い合いとも言えると思います。それでは根本的な解決には至りませんし、自治体の負担を考えた時決して効果的であるとは言えません。

しかし！！　あきらめてはいけないのです。そして、今現在庄原市に住んでいる全ての住民の知恵を結集しなければ課題解決はありえません。
まずは、住民全ての人が、将来に対する課題の共有から始める事を最優先で行われなければなりません。そして、課題解決方法を自らの手で決め、実行すること。
そうすれば、今必要な事（物）、不要な事（物）に対する間違いの無い取捨選択が可能になります。
そのために今どう行動していくかを考えた時、やはり今こそあらためて、「庄原市まちづくり基本条例」に基づいた住民参画、情報共有を行う事だと思います。
まずはその一歩を踏み出してみたいと思います。