今日は秋晴れの過ごしやすい一日でした。
遅れながら今朝墓掃除をして花をたて線香をたて、彼岸の墓参りに行ってきました。
先週は台風にさえぎられた3連休、今週の3連休は皆さまいかがお過ごしですか？

さて、26日月曜日おそらく午後いちばんに一般質問に登壇します。
今回は大きくは3つの質問を市長に対して行います。

まず1点目は
「本市のの商工振興について」
本市への企業誘致は、人口減少に歯止めをかける効果のある手法であり、木山市長も平成 25 年の市長就任以来、トップセールスを重ねる中で企業誘致に尽力されてきた。
近年は、サテライトオフィスなど、本市への新たな産業、企業誘致を積極的に展開されていると認識している。
本市への事業展開を検討している企業に対し、誘致実現に向けて積極的な支援も必要であると考える。
現在、本市の工業団地は完売している状況にあるが、今後の企業誘致策について市長の考えを伺う。

という通告文に従って質問を展開していきます。

これは、まず1点は、企業誘致には広島県も力を入れており、本市の働く場所を確保する事は間違いなく人口流出の抑制につながると思っています。
その中で一部ではありますが、広島県が助成制度を制定しているものの、庄原市にその制度がないために、企業が広島県からの助成を受けれないというものがあるので、庄原市としても助成制度を制定すべきではないか。という質問。
空き家が増加している事も本市の大きな課題ですが、空き工場も増加傾向にあるのも本市にとっては大きな課題であるという視点で質問を行うつもりです。
企業誘致は誰のためなのか？私は第一義的には庄原市民のためだと考えています。
もちろん本市にある既存企業への支援の充実も大切ですが、新たに庄原市で事業展開しようとしている企業にも全力でサポートすべきと考えています。

2点目は
「本市職員数のあり方について」
国は、国家公務員の令和５年度以降の定年延長に関する「国家公務員法等の一部を改正する法律」を定め、合わせて、地方公務員についても地方公務員法第 28 条の２第２項に準じて条例改正が必要であるとしている。
本市においても、条例改正に向けて準備を進めていると思うが、定年延長に際しては、役職定年や新規採用の方針についてなど、様々な課題があると認識している。
これまで庄原市職員定数の基本とされてきた「庄原市定員マネジメントプラン」が令和３年４月１日に終了し、職員定数については、明確な方向性が示されていない状況である。
本来の職員確保に加え、ＤＸ整備などの新たな行政課題に対応するための人材の確保も必要であると認識している。
定年延長に関する条例改正と合わせ、本市の職員定数の方針を市民に示すべきと考えるが市長の見解を伺う。

これは、来年度退職者から毎年1年づつ定年が延長される事となります。それにあたって、今後の庄原市職員数をどの様な方針で新規雇用などの数を調整していくのかという質問です。
平成18年には「第一期庄原市定員適正化計画」、平成26年には「第二期庄原市定員適正化計画（庄原市定員マネジメントプラン）を策定し、令和3年4月1日までの計画のもとで職員数の調整がはかられてきました。
しかし、現在その計画期間も終了し、明確な方向性が無い状態で職員数の調整が行われている状況です。職員配置については年度ごとの事業によってバランスを計っているところですが、職員総数については目安がない状態が続いています。その状況下で今年度には定年延長に関する条例改定が行われていく事になります。
国は原則60歳で役職定年としている事からも庄原市も同じく役職定年は60歳となる見込みが高いと思われます。
原則現在部長職の職員が61歳になると管理職ではなくなるという事で、そうはいっても定年延長が正式に制度化される中、対象者のモチベーションをどの様に維持していくのか、また新規採用をどの様に考えていくのか市長の考えを聞いていきたいと思います。

3点目は
「本市の公共施設のあり方について」
平成６年に開設されたリフレッシュハウス東城は、原因が特定できない不具合により、本年６月以降、複数回にわたりやむなく臨時休業を強いられた。
また、平成３年に開設された口和の鮎の里や平成５年に開設された比和のかさべるで等、平成の初頭に整備され 25 年以上経過した施設において機械装置を含めた施設更新が大きな課題となっている。
市は、庄原市長期総合計画や庄原市公共施設等総合管理計画の個別施設計画により、公共施設の今後のあり方について検討するとしてきたと認識している。
いずれの施設も施設更新または大規模修繕には多大な財政負担が生じることが想定される。
今後、市として大きな決断をしていかなければならない課題に対してどの様に考えているのか市長の見解を伺う。

という質問通告です。

これは、本当は市民の関心が高いところではないかと思っています。
庄原市は、公共施設等総合管理計画を平成28年に策定しています。この計画はこれから先20年の間に公共施設の延べ床面積を25%削減するものです。
本市の現状は、保有する公共建築物の総延べ床面積は、約37万㎡。分類別では、学校教育系施設が最も多い29.5%。続いて公営住宅が13.4%。市民文化系施設が11.7%。スポーツ・レクレーション施設が10.6％となっています。
それらの公共建築物は、築30年以上の施設が全体の4割を占めており、さらに築40年以上のものも約19%、築50年以上の施設は約7%となっています。
市民一人当たりの公共施設延床面積は8.98㎡で、全国平均の2.6倍、県内平均の2.3倍、類似規模自治体平均の1.8倍とかなり高い状況です。
それらすべての公共施設更新したと仮定すると、今後40年間に必要な更新費用の総額は、約1,250億円、毎年必要な額は31億円となります。
これらの数字、金額について皆さまどの様に思われますでしょうか。
大きな課題と言っても過言ではない事をご理解頂けると思います。

しかし、だからと言って現在住んでいる市民が受ける住民福祉が低下してはなりません。
30年前、40年前、50年前とは社会構造も市民の生活形式も大きく違う事からも、建築当初の目的を今後も果たしていくのは大変困難であると思っています。
将来の庄原市を描く都市計画マスタープランの改定および立地適正化計画も策定中の中、様々な住民福祉につながる機能を維持し、どのようなまちづくりをしていくか。
まさに大きな決断が必要な時であるという事から、市長の見解を伺ってみたいと思っています。

長くなりましたが、以上3点について一般質問を行います。
可能ならば議場に傍聴にお越しいただき、応援を頂きたいところですが
議会の一般質問の様子は、youtubeでもご覧いただけます。
庄原市議会YOUTUBEはこちらをクリック下さい
ぜひご覧頂き、街で見かけた時などの機会にでも皆さまのご意見を頂ければ幸いです。

【今日の雑学】
「情に掉させば、なぜ　流される　か」
夏目漱石の「草枕」は「山路を登りながら、こう考えた。智に働けば角が立つ。情に掉させば流される。意地を通せば窮屈だ。でえ始まる。
ここで、ふと、（船頭が）流れに掉させば（ブレーキがかかって）流されないのでは、と思うかも知れない。が、間違い。
なぜなら船頭が棹をさすのは、川底に突き立て、力を入れ、船を進めたり、向きを変えたりするためで、速度を落とすためではないからだ。
だから、「情に掉させば流される」は、情に深入りすると冷静な判断ができなくなるという事である。特定の人の気持ちに入れ込むと、事の本質を見失いやすいと忠告している。