皆様こんにちは
気持ちの良い秋晴れとても気持ち良いですね。
しかし東城は朝晩はすっごく寒いです。でもまだ炬燵やストーブは出せないし・・・
うちは薪ストーブを使ってるのですが、薪の事を考えると11月まではなんとか我慢したいところです。

本日30日で9月定例会が閉会しました。
最終日の今日、令和3年度の決算認定の表決が行われました。
結果は賛成全員で認定されました。が少し違和感を感じる事もありました。
決算認定にあたっては、予算決算常任委員会委員長より予算決算常任委員会の審査結果の報告が行われました。
議会の流れで報告のあと質疑が行われます。今回は質疑は無し。次に討論が行われます。
認定に反対の討論は無かったのですが、なぜか予算決算常任委員会副委員長から賛成の立場で討論がありました。
通常では反対の討論が無い中で、賛成討論が副委員長から行われる事はありません。もちろんしてはいけないルールもありませんが。
しかし、予算決算常任委員会の中で委員長報告については委員長、副委員長に一任がされていました。
その流れで、委員長報告のあとに副委員長が討論を行う事はとても不自然な事なのです。
会議終了後、委員長にも確認しましたが副委員長とは協議をしたうえで報告書を作成し報告を行ったとの事でした。

もう一点、理解が難しい事もありました。

今定例会で、企画建設常任委員会からインボイス制度に関する意見書を国に提出する発議を行いました。
その発端となったのは、民主商工会からインボイス制度の見直しを国に求める請願が提出された事でした。
請願は企画建設常任委員会に付託され、委員会内での議論、参考人として税務署職員の方からの説明を受け、さらに委員会内で議論を行い請願の採択を決めました。
請願の紹介議員は法案自体の白紙撤回を口にされていましたが、この法律は平成28年にはすでに決定されていたもので、すでに一度施行を延期している法案だった事もあり、現時点で白紙撤回を国に求める事は、その効果のないただのパフォーマンスになりかねません。
全国商工会連合会、あるいは日本商工会議所などの経済団体からも、現在の経済状態を鑑み、制度開始の再度延長を求める提言が国にされていた事もあり、私自身も延期あるいは緩和措置を求める事がベストな選択であると考えていました。
委員会からの意見書を国に提出する場合、委員会全員賛成の元で発議するという申し合わせがある中で、請願内容の主旨を含んだ意見書を委員会で作成しました。
ところが本議会で発議の際、請願の紹介議員からその意見書に対する反対討論があったのです。

請願の中には、日本商工会議所や全国商工会連合会の提言もある事など記載されており、その内容も重視するなか、庄原市にとって影響のある小規模農家、中小零細企業への緩和措置を求める意見書を委員会として発議しました。

請願の紹介議員は、請願内容を含んだ意見書を反対されたのです。
要は、完全に白紙撤回を求めた請願であったと意味の討論をされたのです。

表決の結果は賛成多数で意見書を国に提出する事に決しましたが、請願紹介議員は本市に一番影響があると思われる小規模農家・中小零細企業への緩和措置を求める意見書に反対をされました。

文章がへたくそな事もあり、意味がわからないかも知れませんが私自身への反省も含めて書いています。
地方自治法における議会の法的なルール、庄原市議会でのルール、庄原市議会での申し合わせによるルール、複雑な制限が重なり合って、市民の方には理解し難い事もあるかと思います。
今回の事例もそういう複雑なルールが重なって起こった事例ではないかと思いますので、改善すべき点はしっかりと提言してきたいと思っています。

本会議のあと議員全員協議会では、「庄原市国民保護法計画の変更について」と「備北地区消防組合消防庁舎整備方針について」の説明がありました。
この件についてはまたあらためてご報告させて頂きますが、簡単に言うと
庄原市国民保護計画とは、国民保護法の改定に基づき本市の計画を変更するものです。正式名称「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」
有事の際の行政の役割、あるいは避難の計画が記されたものです。平成18年に策定されて以来の変更となります。

備北地区消防組合消防庁舎整備方針は、庄原市、三次市にある消防署・出張所の全面建替えの計画方針です。これも詳しくはまたお知らせします。